日曜日に、食農協会の梅津さんに誘われて、東上線大山駅前商店街で行われていた「食と花の新潟市産直広場in板橋」に行く。 大山駅前の商店街は、よくある私鉄の駅前商店街とは違って、人通りが多くかなり活気がある。出店を出すには、魅力がある場所である。 この出店は、新潟市が企画し、市内の農家の方々が、自分たちが生産した農産物や加工品を販売するというもので、市が地元の産業の広告活動のために行っているのだという。 よく見ると、その日の帰りに乗った山手線の車体にも、新潟市の広告が貼り付けられている。 これまで、地方行政の広報活動について、意識して見ていたわけではないが、地方行政による広報活動が必要とされるのも、時代の流れなのだろう。 これまで、建築土木の公共事業で各地方に等しくお金が廻る仕組みがあったが、いよいよその仕組みも終わりを迎えつつある。 「地方分権」という形で、国から各地方に等しくお金が分配されなくなれば、地域間に格差が生まれる。そこで、地方行政は、地域の生き残りをかけて、地元産業の育成する必要がある。 新潟は、大量消費地・東京に近い産地、という地の利を生かして、農業を育成していくべき地元産業のひとつとして位置づけているのだろう。

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「住宅政策を大転換する」、民主党・前田武志座長 こちらでも民主党の住宅政策について、話題になっている。 高速道路の無料化、脱ダム、リフォームなど、民主党がやろうとしていることを、一言で言えば、もう建築・道路などのインフラを新しくつくらない、ということだ。 僕が、修行時代に担当した物件は、島根県の人口二万人程度の町の客席600席の多目的ホールと蔵書10万冊の図書館の複合施設で、1999年に開館した。 坂倉準三が設計し、1951年に開館した神奈川県立美術館は、初めての県立美術館だったらしい。 90年代の公共施設は、それまで整備が遅れていた地方に建設される場合が多く、それ以降、あまり公共施設が建設されなくなった。 つまり、1951年に始まった、地方の公共施設整備が、半世紀を経て、日本全国に行き渡ったということになる。 さらに、今は、少子化の時代だといわれている。 人口が減れば、それまで整備された建築物の利用率は、減る傾向になる。 こんな時代の状況を素直に見据えれば、新しく建築や道路をつくる必要はないだろう。 相変わらず、建築や道路が必要としたのは、利用者ではなく、それらを作ってきた建設業者たちだ。需要は、簡単に減ったり増えたりできるが、それを供給する労働者は、簡単に減らすことはできない。 だから、需要が減った時代でも、建設業界の労働者に支えられた与党の政治家たちは、彼らに予算を配分し、建設業界を養ってきたということではないだろうか。 しかし、今回の政権交代で、そのしがらみもなくなった。 むしろ、新しく政権をとった勢力からすれば、建設・土木業は、これまでの与党の政治家が抱えてきたしがらみの象徴として、格好の批判対象になる。 民主党の政策は、 その結果として、作られたものといえる。 もちろん、建築を設計してきた建築家の職能も、こんな世相の影響を受けせざるを得ない。

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以下のサイトで、民主党の住宅政策が紹介されています。 民主党大勝で住宅政策はどうなる 民主党『次の内閣』閣議（中間報告）　民主党住宅ビジョン 政権が変わることで、建築業界にも変化があるんだろう。 これまでも、道路や公共建築の公共事業が、削減されてきたが、これからはその傾向が一層強くなるんじゃないでしょうか。 今、話題になっているダム建設中止は、その一例。 こうなると、これまで公共事業で儲けてきたゼネコンは、いよいよ力が弱まってくる。 90年代初頭まで、ゼネコンは絶対的な存在に見えたが、以外ともろかった。その力の源は、政府の土木建築工事による社会民主主義的な政策だったが、最近の新自由主義の政策で公共事業を減らされると、簡単に力を失ってしまった。さらに、今回の民主党がいうように、公共事業の投資先が、土木工事から別の分野（たとえば、グリーンニューディール）へと移されれば、回復の見込みもなくなってしまう。 ただし、建築業界にとって、悪いことばかりでもないように思える。 民主党の掲げる住宅政策の通り、大規模な公共事業からリフォームなどの小規模な事業に建築業界の業務の比重移れば、これまで下請け業者だった、末端の職人たちに直接仕事が発注されるようになるかもしれない。 リフォームは、一つ一つの仕事の規模が小さくて、大手のゼネコンなどの仕事にはなりずらいし、規格化・量産化でローコストで住宅を供給してきた住宅メーカーの守備範囲でもない。 いまの建築業界は、ものづくりの現場にお金が届くまでの中間搾取が多すぎる。 通常、大手の住宅メーカーは、粗利益25％以上も採ってしまうらしい。これでは、最終的な建築物をつくる材料や職人の手間に金を掛けられなくなるのは当たり前だ。 これから、現場でものづくりにあたっている末端の職人にお金が廻るようになれば、多少建築の質も上がって来るんじゃないかと、思うのだが、どうだろうか。

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総選挙の結果は、当初の予想通り、民主党の圧勝、一人勝ちとなった。 他の元野党は、前回の選挙と議席数にそれほど大差はなく、自民＋公明の減らした議席が、そのまま民主に移動した形。 民主党と選挙協力したはずの国民新党や社民党も、結局民主党への追い風をうまく利用できていない。国民新党は議席をむしろ減らしている有様だ。 「郵政民営化」や新自由主義への反動が、今回の選挙に影響を与えているとするなら、国民新党や社民党や共産党への支持が増えてもいいはずなのだが、、そういう傾向はほとんどみられない。 結局、ある特定の政策とか政治理念への支持が増減したわけではないことがわかる。 むしろ、 基本的な投票行動のパターンは、4年前の”郵政選挙”とほとんど変わっていないと言ったほうがいい。 前回の選挙で、「郵政民営化」を争点として、大挙して自民党に投票した無党派層が、今回は「政権選択」を争点として民主党に投票をしたということにつきるのではないだろうか。 そして、このような投票行動をする無党派層を生み出しているのが、マスメディアである。 言い換えれば、無党派層とは、マスメディアの流す情報しか受け取らず（つまり本やインターネット上の良質なな記事を読まない）、マスメディアからの情報だけを頼りに、政治を判断する人たちの別名だ。 今回の選挙では、4年前の「小泉劇場」の反省からか、ワイドショーでは選挙のことよりもノリピーの話題ばかりを取り上げていたが、それでも結果は、やはりマスメディアの設定した”争点”によって決まってしまった。 インターネットやさまざまなチャンネルをもつCSの普及などによって、TVや大手新聞社などのマスメディアの力が弱まりつつあるが、いまだにマスメディアの情報に大きな影響を受けてしまう多数の無党派層が、選挙結果を決めている。 インターネットなどの新しいメディアが、マスメディアを凌駕して、無党派層を分解するような力を持つ時が来るのだろうか。 そうならない限り、これからもマスメディアの設定した「争点」によって、結果が決められる選挙が続くことになる。

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投票日が近づいてきたんで、以前、書いた記事を もう一度日付を代えて、もう一度、掲載しておきます。 Live in Peace 天木直人のブログ なんと、小泉政権の下で、外務省のトップ官僚・外務次官として自衛隊のイラク派兵を推進した人物が、現在、最高裁の裁判官を勤めているらしい。 麻生内閣がこの裁判官を指名したそうだ。 上記のリンク先のサイトでは、この裁判官に対する否認を呼びかけている。 live in peace のサイトで紹介されている通り、イラクへの派兵は、名古屋高裁で違憲判決が出されている。 その違憲の疑いのあるイラク派兵を推進した人物の最高裁の裁判官への指名は、法による秩序を踏みにじる行為ではないか。 近々行われる衆議院選挙にあわせて、最高裁の国民審査も行われる。 最高裁の国民審査は、いまだ一度も 裁判官が罷免されたことがなく、形骸化した制度とも言われているが、国民の大切な権利であることには違いない。 最高裁判所国民審査→wikipedia こういう裁判官に対しては、罷免させるべく、投票するべきだと考える。

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